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令和初の賞与支給が近づいている。はやいところは６月１５日から、遅くとも７月２０日までの一ヵ月間に支給されるところが多いから、街はなんとなくウキウキ気分ではないだろうか。
昨年までは、前年を上回る賞与支給が多かった。決算も史上最高というところが多いのだが、いかんせん昨年来の米中の貿易問題が大きく影響を与えている。賞与相場は収益見通しが影響を与える。足下はよくとも、先が見通せなくなると、支給額を変動する役割が重視される。
昇給は最低賃金の上昇や、人手不足感もつよく、実施するところが多かった。設備や会社買収などの前向きな投資にも影響を与える。そして配当なども率を下げる傾向が見られる。しかしなんといっても影響を受けるのは、人件費の調整弁としての賞与である。
しかしそれでもまだ業績に大きな変調は伺いにくい。マグマが貯まっている状況ではあるが、今しばらくは景気の大きな後退はない。また参院選挙もあり、消費税の改定もあり、政策総動員が予定されている。
結論として、令和最初の夏賞与相場は、「昨年並み」を予想する。
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ＡＩ人材の報酬が高騰している。
世の中の流れとしてものづくりとビッグデータを融合して、新たな価値を生み出す可能性が生まれているので必然のことだろう。
新卒でもデータサイエンティストとなると500万円を超える年収を提示する場合がでてきている。大学や大学院などでもとにかくＡＩの流れがある。ただなんでもかんでもＡＩとくくってしまって、十把一絡げにしているところもあるので一時期のバイオだろうか。
しかし考えてみれば、労働市場に人材が不足していることでの供給不足需要過多という状態である。
これが供給が増加すれば、また業務が平準化するか、システム化が進むと、当然ながら接点としての給料は下がってくる。
今後、右肩上がりが約束されているわけではないというのが、給料の面白さだろうか。
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大手の回答が行われたが例年になく盛り上がりに欠けた春闘であった。トヨタの回答が組合からの要求を下回ったがそれでも1万円を超えた。軒並み、ある程度の結果を示した数字が見られる。景気は不透明だが、足下は固いという判断なのだろう。いま渋ると人が辞めるという判断だろうか。
実は賃上げに関して争点にできる要素が、これほど盛りだくさんな時期はないほどだったのだが、労使ともあえて触れずにやり過ごした感がある。人手不足・米中経済摩擦の影響があるものの３月末には好決算が予想されるし、統一地方選挙や参院選挙、10月からの消費税増税、2020年のオリンピック・パラリンピック後の日本の姿を考えたり、AIの動向と働き方などについて、深く議論する必要もあったろうになと考える。
官邸からの強烈なバックアップがないと方向性を示せないということが、明らかになった春闘であった。
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同一労働同一賃金のガイドライン政府案が示されたことで、その概要が見えてきた。
個別案件については、裁判などによって明らかになっていくだろうから、確定までには10年ほどかかり、その間に少しずつ固めていくはらだろう。
非正規ということのついての、意識と扱いが少しずつ変わってくるということだ。
実務的に最も重要なのは、賞与支給・役職（役割）手当・交通費・慶弔などの休暇付与を認めたことだろう。
従来は、いわゆる身分差によって支給や配布をしなくてよいとされていたが、同じ仕事をしているならば、正社員と同様の扱いにすべしというのが趣旨だ。
現在、正規社員の処遇の6割程度という水準を8割程度までに持っていくというおもいがあふれている。
ただし現実的には、正規社員の給与自体が下方硬直化していくことが考えられるのだが･･･どのように対応しようとしているのか、結構現状の問題への局所的対応にもみえることが気がかりだ。
付加価値を増やすことと、労働力を増やすことが根本的なところだが、どのように政府の方針として取り組んでいくのかの策と実効性が試される。
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年功から職務への移行は、経済界の宿願とでもいうべき事項。
グローバル化の流れの中で、年功要素が今までよりも、さらに通用しなくならないことが顕在化してきている。
管理職などからの応用が多いが、要素としては、規模（売上高・利益・付加価値）・業務内容（複雑性・希少性・資格取得難易度）・管理範囲（組織）などを組み合わせて基準化させることが多い。
ただ、賃金管理の常として、組織の収益性とリンクするので、成果主義的な色彩が強い。
また、課題としては、役割についての変動の有無がポイントとなる。
そしてなにより、運用と定着に力を注ぐことが求められる。
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平成26年分民間給与実態統計調査（国税庁）は、昭和24年分から始まり、以後毎年実施していて平成28年9月発表のものが67回目となる。
傾向値を掴むには非常にすぐれた調査資料だ。そのなかから、業種別の平均給与を見てみたい。
最も高いのは「電気・ガス・熱供給・水道業」で715万円。次に「金融業，保険業」が639万円。
最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」で236万円である。
労働集約型の産業での給与が低い傾向がある。いわゆる業界特性が明らかである。
雇用について、正規または非正規雇用を重視しているかによっての違いでもある。
| 業種 | 平均給与 | 対前年伸び |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 2,362千円 |  0.3 |
| 運輸業,郵便業 | 4,141千円 | 0.5 |
| 学術研究,専門・技術サービス業,教育,学習支援業 | 5,008千円 | 1.3 |
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平成29年春闘の相場観を巡る攻防が始まっている。
やはり経団連会長はベアよりも賞与という趣旨の発言をしている。将来の固定費をあげる施策よりは、業績は単年度で決済していきたいということだろう。
たしかにここ数年のベアならびに最低賃金は、下方硬直化していた賃金体系を変える役割を大きく果たしてきている。
同一労働同一賃金というかけ声によって目指すのが、社内における賃金格差であるということからすると、賃金の是正が進みつつある。
日本国内の若手採用は過熱気味であることから予測するとベアは必須だろう。ただしその額は1000円程度まで、賞与が大盤振る舞いではなかろうか。
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先日、同一労働同一賃金をテーマに賃金学会が開催されました。
多岐にわたる議論でした。
同一労働同一賃金についての議論は、厚生労働省において実現に向けた検討会が開かれていて、9月現在で8回の会合が開かれている。
12月にはガイドラインが示されることになっているようだ。
検討過程の中で、個別の意見も丁寧に拾い上げながら議論を進めていく旨の話があったが、状況の確認をして大枠が決まれば、あとは市場や個別の組織に委ねるという采配がふられるようだ。
幅広く議論するというよりは、答えがはじめからある中での議論のような印象です。
実務的には、同一労働同一賃金は職務価値の判断が難しいこともあり、導入には少し時間がかかりそうです。
しかし経済がグローバル化していくなかで、年功的な賃金も見直しがはかる中で、ひとつの方策として検討されていくのでしょう。
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賞与支給に影響を与える要素のおおきなものは会社業績です。
原資の元となる分配原資を決定し、部門業績や個人評価によって配分するわけですから、その大元は利益となります。
その原資の部分が今年度は積み上がっている会社が多いです。昨年までの状況とは異なり円高が進んだこともあり、勢いは衰えてきているものの、それでもまだ一定の水準を確保しています。
史上最高の業績となっているところもあります。ところが業績が低迷しているところもあります。
昨年との対比では、上昇のところが多いでしょう。
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